保育園の利用を考えている方にとって「保育料はいつわかる？」という疑問は非常に重要なポイントです。実際、保育園料がいつわかるかは家庭の家計管理や入園準備に直結するため、早めに把握しておきたいところでしょう。
本記事では「保育料はいつ決まる？年2回のタイミング」「決定通知書はいつ届く？」「4月入園の保育料はいつわかる？」「9月からの保育料変更はいつ通知される？」など、保育料にまつわる基本情報をわかりやすくまとめています。
また、「保育園料はどうやって計算される？年収や課税額との関係」「保育料無償化の対象になるケースと開始時期」など、制度面の詳細もカバー。
さらに、横浜市や川崎市、大阪市・神戸市、世田谷区、名古屋市・さいたま市・千葉市、福岡市・熊本市・浜松市、新潟市・京都市・広島市まで、地域別の保育料通知スケジュールや特徴も比較しながら解説しています。
保育園選びや家計設計に役立つ内容をぜひ最後までチェックしてください。
▶内容要約
・保育料が決まるタイミングや通知時期
・年収や課税額による保育料の計算方法
・保育料無償化の対象条件と開始時期
・地域別の保育料決定時期や特徴
保育料はいつわかる？保育料決定と通知の流れ
・保育料はいつ決まる？年2回のタイミング
・決定通知書はいつ届く？
・4月入園の保育料はいつわかる？
・9月からの保育料変更はいつ通知される？
・保育園料はどうやって計算される？年収や課税額との関係
・保育料無償化の対象になるケースと開始時期
保育料はいつ決まる？年2回のタイミング
保育料は、ほとんどの自治体で「年2回」のタイミングで決定される仕組みとなっています。これを知らずにいると、いつの税額が基準になるのか分からず混乱してしまう方も多いでしょう。そこで、基本的な考え方を整理しておきます。
まず、4月から8月までの保育料は、前年の1月1日時点での住所地に基づき、前年度の市区町村民税所得割額によって決まります。
例えば2025年4月入園の場合、2024年分の所得を基にした2025年度市民税額が参考にされるのではなく、2024年度の市民税額でまず決まる点に注意が必要です。
そして9月から翌年3月分の保育料は、同じく1月1日時点の住所地で確定した「現年度」の市民税所得割額で再度見直しが行われる流れです。なぜ年2回決定する必要があるのかというと、収入状況や家族構成の変動を反映させるためです。
例えば、年度途中で昇給や転職、家族の扶養状況の変化がある場合、それが税額に反映されるタイミングで再計算されることにより、公平な負担額を保つ仕組みとなっています。
保育料決定時期と基準一覧
| 期間 | 基準となる市民税 | 基準となる収入 | 決定タイミング |
|---|---|---|---|
| 4月〜8月 | 前年度の市民税所得割額 | 前年の収入 | 3月頃通知 |
| 9月〜翌年3月 | 現年度の市民税所得割額 | 今年度の収入 | 8月頃通知 |
なお、この年2回の切り替えタイミングは全国的にほぼ共通ですが、自治体によって細かな調整時期や通知方法が異なる場合もありますので、住んでいる自治体のホームページや窓口で確認しておくことをおすすめします。
まとめると、保育料は「4月」と「9月」を基準に前年度と現年度の税額を元に決定され、年2回見直されるルールになっていると理解しておけば安心です。
決定通知書はいつ届く？
保育料が決まるだけでなく、それを正式に知らせてくれる「保育料決定通知書」がいつ届くのかも、多くの保護者にとって重要なポイントでしょう。
結論からいえば、多くの自治体では、4月分の保育料決定通知書は3月中旬から下旬頃までに発送されるケースが一般的です。具体的には、住民税額やクラス年齢などを基に保育料を決定した後、区や市が順次郵送で送付します。
そのため、4月から子どもを預ける場合、3月後半には手元に届いていることが多いと考えてよいでしょう。ただし、3月転入や申告手続きが遅れた場合などは、通知が遅れる場合もあります。
9月分からの保育料決定通知書については、6月～7月頃に新しい市民税額が確定し、その後に計算作業が行われ、だいたい8月下旬までには発送される流れが一般的です。
この通知書には、単に金額だけでなく、算定基準となった所得額や階層区分なども記載されており、控えておくことで後々の確認や証明書発行時にも役立つ場面があります。また、保育料の無償化対象世帯であっても「ゼロ円」と記載された決定通知書が届くことがほとんどです。
つまり、通知書が届かない＝無償化、ではないという点に注意してください。なお、再度お伝えすると、自治体ごとに通知時期や発行方法が若干異なることもあるため、不安な方は早めに役所や保育課へ問い合わせるのが確実です。
4月入園の保育料はいつわかる？
4月入園の場合、保育料がいつわかるのか気になって検索される方がとても多いのが実情です。
これについては、先に結論をお伝えすると、通常は「3月中旬から下旬」にかけて保育料決定通知書が発送されるため、その時期に具体的な金額がわかります。
ただし、前述の通り、4月入園の保育料は「前年の市区町村民税所得割額」を基準として決まるため、その準備作業が各自治体で年明けから順次進められています。これを知らずに待っていると、いつ届くのか不安になりがちですが、基本的には新年度が始まる前に通知が来るので安心してください。
ただし、4月入園希望者は入園選考や内定決定が1月～2月頃に行われることが多く、その後すぐに保育料が決まるわけではない点も押さえておきたいポイントです。つ
まり、入園内定＝保育料決定、ではなく、別のタイミングで計算・通知される流れです。また、世帯の事情によっては非課税世帯であったり、多子世帯であったりする場合は保育料がゼロ円になることもありますが、それも含めた正式な通知は3月頃という流れです。
場合によっては、所得情報の未提出や申告漏れがあると、通知が遅れる場合や最高額で仮決定されることもありますので、必要書類の準備を早めに整えておくことをおすすめします。
9月からの保育料変更はいつ通知される？
9月からの保育料変更は、年度後半の大きなタイミングのひとつです。
このタイミングでは、新年度の市区町村民税額が確定した後に、再計算された保育料が適用されます。実際、9月からの新しい保育料がいつわかるのかというと、通知書は「8月中旬から下旬」にかけて発送される自治体がほとんどです。
保育料は基本的に4月と9月を区切りとして見直されるため、8月末までには多くの家庭に新しい金額が知らされる形となります。
なぜこのようなタイミングになるかというと、6月頃に新年度の市民税額が確定し、その後役所内でデータ反映や計算処理を経て通知書が作成されるため、多少時間を要するためです。
また、自治体によってはWebサービスやマイナンバーカード連携による確認方法を用意しているところもありますが、基本は郵送で届くケースが一般的です。なお、この9月からの保育料変更は、特に4月入園時から大きく変動する場合があるため注意が必要です。
例えば、4月時点では世帯収入が反映されていなかった新年度の給与額や扶養状況などが、市民税確定後に大きく影響してくるケースもあります。
もちろん、多子世帯や非課税世帯の場合は変更がないこともありますが、いずれにしても8月後半までに通知が届くようになっているため、その時期になっても通知が届かない場合は早めに役所へ問い合わせを行うと安心です。
保育園料はどうやって計算される？年収や課税額との関係
保育園料、いわゆる保育料は、単純に施設ごとに決められているわけではありません。実は、保護者の年収や世帯状況を反映した「市区町村民税所得割額」を基準に、細かく階層区分が設定され、そこから算出されています。
ここで注意したいのは、単純な年収額ではなく、税務上の課税額が基準になっているという点です。
課税額は、控除などを差し引いた後の金額となりますが、保育料算定においては住宅借入金等特別控除や寄付金控除など一部控除は適用されないため、通知書の税額欄と一致しない場合もあります。
「保育料算定のポイント」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保育料の基準 | 市区町村民税所得割額（課税額）をもとに階層区分が設定され算出される |
| 年収との関係 | 課税額は年収から控除を差し引いた後の金額であり、単純な年収とは異なる |
| 控除の扱い | 住宅借入金等特別控除や寄付金控除など一部控除は保育料算定時には適用されず、通知書の税額と一致しない場合あり |
| 所得計算の対象 | 基本は父母の所得だが、同居の祖父母の所得も含める場合があり、世帯全体の経済力を反映する目的 |
| 年齢区分による違い | 0～2歳児クラスと3～5歳児クラスで保育料が異なる（3歳以上は無償化制度適用のため差が大きい） |
| 保育料の確認方法 | 自治体の保育料表を参照し、世帯の課税状況や扶養家族数を踏まえた具体的な額を把握することが重要 |
| 計算シミュレーションの活用 | 多くの自治体が保育料計算ツールやシミュレーションを提供しており、正確な金額を知りたい場合に便利 |
さらに、保育料の計算対象となるのは、基本的には父母の所得ですが、場合によっては同居している祖父母の所得も含めて計算されることがあります。これは世帯全体での経済力を反映させるための制度設計です。
また、年齢区分によっても保育料は異なり、0～2歳児クラスと3～5歳児クラスでは大きな差が出ることが一般的です。この背景には、3歳以上の子どもに対する無償化制度があるためですが、それについては別見出しで説明します。
いずれにしても、保育料は単に「高い・安い」と一括りにするのではなく、自分の世帯の課税状況や扶養家族の数なども含めて確認し、自治体の保育料表を見ながら具体的な額を把握することが大切です。
もし正確な金額を把握したい場合は、多くの自治体が提供している「保育料計算シミュレーション」を活用すると便利でしょう。
保育料無償化の対象になるケースと開始時期
保育料無償化は、すべての世帯が対象になるわけではありませんが、非常に広く適用される政策として認知されています。2025年現在、保育料無償化の対象になるのは、大きく分けて2つのケースがあります。
ひとつ目は、3歳児クラスから5歳児クラスに在籍するすべての子どもたちです。年収や課税額に関係なく、保育料そのものが無料になる制度で、これは全国共通で実施されています。ただし、教材費や給食費、延長保育料などは無償化の対象外となるため注意が必要です。
ふたつ目は、0歳児クラスから2歳児クラスに在籍している場合でも、住民税非課税世帯であれば無償化対象となります。
住民税非課税世帯とは、年収の目安としては単身世帯で100万円前後、夫婦世帯や子どもがいる場合でも200万円前後が基準と言われていますが、正確には自治体の所得区分表で確認することをおすすめします。
また、東京都では2025年9月から、さらに拡大された独自支援策として0〜2歳第1子の保育料完全無償化がスタートします。これは全国的にも先進的な取り組みで、他の自治体にも広がる可能性があります。
対象範囲や具体的な手続きについては、自治体からの案内通知や公式サイトで事前に確認し、必要な申請や書類提出を怠らないようにすることが大切です。無償化制度を正しく理解し、家計管理に役立てましょう。
地域別に見る！保育料いつわかる？主要都市まとめ
・横浜市や川崎市の保育料はいつわかる？
・大阪市・神戸市の保育料通知スケジュール
・世田谷区の保育料はいつ確定する？
・名古屋市・さいたま市・千葉市の決定時期比較
・福岡市・熊本市・浜松市の保育料通知タイミング
・新潟市・京都市・広島市の保育料金の特徴と注意点
横浜市や川崎市の保育料はいつわかる？
横浜市や川崎市では、保育料が決まるタイミングは原則として年2回、全国的なルールとほぼ同様に運用されています。
4月入園の場合は、前年度分の市民税所得割額に基づき、3月中旬から下旬ごろまでに「保育料決定通知書」が発送されます。特に横浜市では、毎年2月下旬から3月初旬にかけて保育料算定作業を進め、その後一斉に通知書を送付する流れです。
一方で川崎市も、同様のスケジュールを採用しており、3月20日前後に通知が届くケースが多いとされています。ただし、世帯状況の変化や住民税の申告が遅れた場合などは、通知時期が後ろ倒しになることもあります。
9月分からの保育料変更についても、6月から7月頃に新年度の住民税額が確定し、その後8月中旬〜下旬にかけて再度通知書が発送されます。横浜市や川崎市では、近年Webサービスによる確認方法も導入されつつありますが、基本は紙の通知書が主流です。
また、両市ともに多子世帯や非課税世帯への負担軽減策を強化しており、第2子以降の保育料無償化も進んでいます。万が一、8月末までに通知書が届かない場合や、内容に疑問がある場合は、区役所のこども家庭支援課などへ早めに問い合わせを行うと安心です。
いずれにしても、横浜市・川崎市の保育料は3月と8月、この2つの時期が通知のピークと覚えておくとスムーズです。
大阪市・神戸市の保育料通知スケジュール
大阪市と神戸市では、保育料決定通知書の発送スケジュールはほぼ共通していますが、細かな違いもありますので注意が必要です。
まず大阪市では、4月入園分の保育料については3月中旬から下旬頃に通知書が発送されます。これは、前年度の市民税所得割額を基に算定された結果を反映しており、自治体としてもできるだけ早めに家庭へ案内するよう努めています。
一方、神戸市の場合は、少し遅れて3月下旬から4月初旬にかけて通知されることが多い傾向があります。この違いは、市ごとの事務処理スケジュールや郵送業務の都合によるものです。
また、9月分からの保育料変更については、大阪市・神戸市ともに8月中旬〜下旬に通知が行われるのが一般的です。6月頃に新しい市民税額が確定し、自治体内で計算作業を行ったうえで順次発送されます。
「大阪市・神戸市の保育料通知スケジュール比較表」
| 市区名 | 4月分保育料通知発送時期 | 9月分保育料変更通知発送時期 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 3月中旬～下旬 | 8月中旬～下旬 | 前年度の市民税所得割額を基に算定。Web明細サービス導入ありだが基本は紙の通知書中心。 |
| 神戸市 | 3月下旬～4月初旬 | 8月中旬～下旬 | 大阪市より通知がやや遅め。口座振替額と合わせて確認可能。転入・転出などで通知時期がずれる場合あり。 |
ポイント
- 両市とも4月入園と9月保育料変更時期が大きな通知区切りである
- 通知時期の差は事務処理スケジュールや郵送の違いが影響している
- 所得状況の変化や申告修正で再計算が遅れる場合があるため注意が必要
- 通知が届かない場合は速やかに保育課に問い合わせることが推奨される
大阪市ではWeb明細サービスも一部導入されていますが、基本的には紙の通知書が中心となります。神戸市も同様で、口座振替額と合わせて確認できるようになっています。ここで注意したいのは、所得状況の変化や転入・転出などがあった場合、通知時期がずれることがある点です。
特に年度途中で修正申告を行った場合や、世帯状況が変わった際は、再計算まで時間がかかるケースがあります。そのため、7月や8月になっても通知が届かない場合は、必ず各市の保育課に確認することをおすすめします。
大阪市・神戸市ともに「4月」と「9月」が通知の大きな区切り時期となるため、その前後はポストの確認を忘れずに行いましょう。
世田谷区の保育料はいつ確定する？
世田谷区の保育料は、基本的に年2回確定し、そのタイミングは4月と9月を基準としています。
まず、4月分から8月分の保育料は、前年度の住民税課税額に基づいて決定されます。具体的には、4月入園の場合であれば、入園決定後から3月下旬ごろに「保育料決定通知書」が郵送され、そこに金額が記載されています。
世田谷区の場合、通知の発送時期は3月20日前後となることが多いものの、年度によって若干前後するケースもあります。また、9月分から翌年3月分までの保育料は、現年度の住民税額をもとに再計算される流れです。
そのため、9月以降の保育料変更に関する通知は8月下旬〜9月上旬にかけて届きます。ここで注意したいのは、税額が変更された場合や世帯状況が変わった場合、申告手続きを怠ると最高額で仮決定されることです。
たとえば、育児休業からの復帰や離婚による世帯分離などは再申告が必要になります。さらに世田谷区では、保育料の多子軽減制度やひとり親家庭への減免措置も用意されており、その判定もこの年2回のタイミングで行われます。
特に大事なのは、住民税の申告や課税証明書の提出が遅れると保育料が高額になってしまうリスクがあることです。世田谷区の公式サイトや保育認定・調整課からのお知らせを定期的にチェックし、必要な書類は期限内に提出するよう心がけると安心です。
名古屋市・さいたま市・千葉市の決定時期比較
名古屋市、さいたま市、千葉市それぞれで保育料が決まる時期はほぼ同じように見えますが、細かい違いも存在します。
まず、3市とも原則として4月と9月の年2回、住民税所得割額を基準に保育料を算定する流れは共通しています。しかし、具体的な通知時期や手続きの流れには市独自の特徴があります。名古屋市では、4月入園に関する保育料通知は毎年3月中旬から下旬に発送されます。
さいたま市の場合はもう少し早く、3月初旬から中旬にかけて届くことが多いようです。一方、千葉市では、3月末ギリギリまでかかるケースも見受けられます。このような違いは、自治体ごとの事務作業量や人口規模が影響していると考えられます。
「名古屋市・さいたま市・千葉市の保育料決定時期比較表」
| 市区名 | 4月分保育料通知発送時期 | 9月分再算定通知発送時期 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 3月中旬～下旬 | 7月中旬～8月下旬 | 比較的早めに通知が届く。事務処理が早い傾向。 |
| さいたま市 | 3月初旬～中旬 | 7月中旬～8月下旬 | 中間的な時期に通知される。 |
| 千葉市 | 3月末頃 | 7月中旬～8月下旬 | 他市よりやや遅め。人口規模や事務量の影響か通知が遅れることもある。 |
ポイント
- 3市とも年2回（4月、9月）に保育料が決定される仕組みは共通している
- 住民税所得割額を基に算定している
- 住民税申告の遅れや世帯状況の変化で通知が遅れる場合がある
- 公式サイトの保育料シミュレーションで事前に概算確認が可能
また、9月分以降の再算定については、名古屋市・さいたま市・千葉市ともに7月中旬から8月下旬にかけて住民税額が確定し、それに基づいて保育料を計算したうえで通知を発送する流れです。
ただし、世帯状況の変化や住民税申告の遅れがあった場合、通知が後回しになることもあります。それぞれの市とも、保育料シミュレーションや計算ツールを公式サイトで公開しており、事前に大体の目安を確認することが可能です。
まとめると、名古屋市は比較的早め、さいたま市は中間、千葉市はやや遅めという傾向があり、自治体からの通知を待つだけでなく、自主的な確認も必要になるでしょう。
福岡市・熊本市・浜松市の保育料通知タイミング
福岡市・熊本市・浜松市の3都市では、保育料通知のタイミングが自治体ごとに微妙に異なりますが、基本の流れは共通しています。
まず福岡市の場合、4月入園に関する保育料決定通知書は3月上旬から中旬にかけて順次発送されます。特に福岡市では、子育て支援センターや区役所窓口で直接確認できるサービスも提供しているため、不安な方は活用すると便利です。
一方、熊本市はやや遅く、3月中旬〜下旬が通知時期となります。
また浜松市では、近年オンライン手続きの普及に伴い、郵送通知よりもメール通知やWeb確認が中心になりつつあります。これは利便性向上のためですが、インターネット環境がない家庭には郵送対応も続けられています。
「福岡市・熊本市・浜松市の保育料通知タイミング比較表」
| 市区名 | 4月分保育料通知発送時期 | 9月分再算定通知発送時期 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 3月上旬～中旬 | 8月中旬～下旬 | 子育て支援センターや区役所窓口で直接確認可能。多子世帯・非課税世帯の独自軽減制度がある。通知内容が分かれる場合も。 |
| 熊本市 | 3月中旬～下旬 | 8月中旬～下旬 | 4月分の通知は福岡市よりやや遅め。多子世帯の軽減制度あり。通知遅延時は保育課に早めの問い合わせが重要。 |
| 浜松市 | 郵送・メール・Webでの通知 | 8月中旬～下旬 | オンライン通知が中心で利便性が高い。インターネット環境がない家庭には郵送対応も継続。多子世帯負担軽減に力を入れ、追加申請が必要な場合あり。 |
ポイント
- 3市とも基本的に4月と9月に保育料が決定・通知される
- 福岡市は窓口での直接確認サービスも充実している
- 浜松市はオンライン通知の普及が進んでいるが郵送も維持
- 多子世帯や非課税世帯向けの軽減制度が各市で導入されている
- 通知遅延や誤りがあった際は速やかに自治体に問い合わせが必要
9月分からの保育料再算定については、3都市とも6月から7月にかけて住民税課税額が確定し、8月中旬〜下旬に通知が発送されるのが一般的です。
ただし福岡市では、多子世帯や非課税世帯への独自の軽減制度も導入されており、判定結果によっては通知が分かれることがあります。
熊本市・浜松市も同様ですが、特に浜松市では多子世帯負担軽減に力を入れており、制度の利用には追加の申請が必要となる場合があります。通知が遅れた場合や内容に誤りがあった場合は、各市の保育課やこども家庭課に速やかに問い合わせることが重要です。
新潟市・京都市・広島市の保育料金の特徴と注意点
新潟市・京都市・広島市の保育料金制度には、共通する部分とそれぞれ独自の特徴があります。
まず新潟市では、保育料の決定基準が「市民税所得割額」をもとに算定される点は他の自治体と同じですが、申告が遅れた場合は最高額で仮決定される仕組みが非常に厳格です。
京都市では、保育料無償化に伴う細かい費用区分がやや複雑で、教材費や給食費、延長保育料などは各施設によって異なるケースが多いです。そのため、保育料本体以外のコストも事前に確認しておく必要があります。
広島市は、多子世帯負担軽減制度を早くから導入している都市のひとつであり、第2子以降の保育料が無料になる範囲が広めに設定されています。ただし、減免制度を受けるためには住民票や所得証明書の提出が必須であり、期限までに書類を揃えないと適用外となることがあります。
また、3市とも年2回、4月と9月を基準に保育料が決定されますが、通知書の発送時期は若干異なります。
新潟市は3月中旬と8月下旬、京都市は3月下旬と8月中旬、広島市は3月末と8月中旬が目安です。このように、市によっては通知が遅れる可能性もあるため、特に新潟市の場合は最高額通知を避けるためにも申告手続きを忘れないことが大切です。
また、各市ともWebサービスを活用した確認方法が進んでいるものの、紙の通知書が基本という点は変わりません。こうした違いを理解した上で、余裕を持って準備を進めることが保育料トラブルを防ぐコツです。
まとめ：保育料はいつわかるか？
・保育料は4月と9月の年2回、住民税額を基に決定される
・4月分の保育料通知書は3月中旬〜下旬に届く
・9月分からの保育料通知は8月中旬〜下旬に発送される
・保育料は市区町村民税所得割額によって階層区分が決まる
・住宅ローン控除など一部控除は保育料算定に反映されない
・世帯状況により同居祖父母の所得も保育料に含まれる場合がある
・3〜5歳クラスは全国共通で保育料無償化対象となる
・0〜2歳クラスは住民税非課税世帯なら保育料無償化対象となる
・東京都は2025年9月から0〜2歳第1子の保育料無償化を実施予定
・横浜市や川崎市は3月と8月が通知のピーク時期
・大阪市は3月中旬頃、神戸市は3月下旬〜4月初旬に通知が届く
・名古屋市は3月中旬、さいたま市は3月初旬、千葉市は3月末頃通知が来る
・福岡市は3月上旬、熊本市は3月中旬〜下旬、浜松市はオンライン通知も活用
・新潟市は申告遅れに厳格で最高額仮決定されやすい
・京都市や広島市は多子世帯や非課税世帯への減免制度が充実している
